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キャッシングの審査について

申込みを行ってから融資に至るまでにはキャッシングの審査が行われます。申込者が申し込み時に記載した情報をもとに信用調査が開始します。お金に変わる何かを預ける必要が無い無担保キャッシングと保証人や土地・建物などの担保がある場合、融資額の大きさ、申込み者の収入や職歴、申込み者の過去の返済履歴などで審査の方針が大きく異なってきます。現金が借りられるサービスですので、その後返済しなければなりません。返済がなければ取り立てが行われる場合があります。キャッシング会社は慈善事業ではありませんので事前に申込者がどういった環境で生活しているかを当然把握しておく必要があるのです。


申込み者がキャッシング会社に提供する必要がある具体的な情報
１.年齢（18歳または20歳などの規定年齢を満たす、学生かどうかなど）
２.連絡先（電話番号・携帯・住所・勤務先電話番号など）
３.仕事（業種・職種・勤続年数・年収など）
４.居住形態（持ち家・賃貸・家賃、家族構成）
５.債務の有無（利用金額・件数、返済履歴など）
６.資金使途（希望額、使い道など）

これらの結果で、融資するかしないか、いくら融資までするか、が決まるわけです。


１.年齢について
基本的には20歳以上であれば問題ありません。未成年でも18歳以上なら申込み可能なところも多くあります。年齢が高ければいいかというとそうでありません。例えば30歳台、40歳代でもアルバイト・パートなどですと職に難ありと判断されてしまうこともあります。つまり職業など他の項目との複合的な要因によって審査のネックになる場合がありますので申込み後に担当の方に質問してみるといいでしょう。


２.連絡先について
通常は電話がかかってくることはありませんが、返済が滞った際などはすぐに連絡が取れる状況が必要とされます。キャッシングの申込み時には携帯電話番号の入力欄の記入も行っておいた方が良いでしょう。


３.職業について
これは重要なところです。基本は安定した一定収入さえあればよいということになります。しかも他社からの借入もあって状況が多少悪くても、きちんとした職があり返済能力があるということになれば貸付側は何の問題もなく融資を行ってくれます。職種も一般的に離職率の低い職種や高収入な職種なら高評価となります。


４.居住形態
意外と重要な項目です。持ち家であれば住宅ローンの返済中であるかどうか、家賃なら月々の家賃が収入を圧迫しているかどうか審査の対象となります。家族構成も浪費している者がいたり、家庭内の事情で返済が滞っている状況があればマイナス要因となります。居住年数も重要視され、長く固定して同じところに住んでいる方が高評価です。


５.多重債務の有無について
他社のお借り入れ状況は最重要項目です。他社からの借入がある多重債務者は既に返済が滞っている可能性が高いですので、審査でマイナス評価につながりやすいです。また過去の返済状況などによって、キャッシングを利用できるかどうかや限度額が増減します。返済実績が悪ければキャッシング利用不可とか申し込むことができても限度額が減額されます。逆に返済実績が良ければ融資してくれますし限度額も増えていきます。




キャッシングを利用する場合に各金融機関は利用者に対して返済能力があるかどうか調査を行います。これを信用調査といい、毎月の収入のほか、年齢、勤続年数、勤め先の業績などを調べます。また、信用調査機関で情報を得たりもします。審査の内容は総合的に判断されます。本人については、独身より既婚、賃貸より持ち家、無職・フリーターより正社員、勤続年数短いより長い、電話なしより電話あり・・・といった感じでポイントが高いです。最低条件を満たしていれば問題なし審査の基準は消費者金融によってさまざまですが、ほとんどの所では２０歳以上で、ある程度の収入があれば利用できます。また、アルバイトやパート、自営業等の方でも融資してくれる所がほとんどです。主婦の場合は、配偶者にあるていどの収入があれば融資可能なところが多くあります。さらに、年金受給者でも融資が可能なところもあります。
他社利用については信用情報機関に問い合わせを行うのでわかってしまいます。他社利用がない、又は少ない、延滞していないのほうがもちろん高評価です。そして、あくまで目安ですが、大手は他社借入３社までなら融資可能であり、中堅業者ではほとんどが５件程度までなら可能、小規模業者では10件まで可とするところもあるようです。

一般的に、初めて消費者金融に申込む方なら 最低条件を満たしていれば大抵審査通ります。審査の基準は会社によりそれぞれ違いますので、実際に申し込みしてみないとわかりません。企業によって融資対象や融資額が異なります。貸金業規制法では１社あたりの1人に対する貸付金額は「50万円以下」か「申込者の年収の10％以下」と決められていますが、どこの企業でも融資限度額が同じということはではありません。各企業が独自に審査基準を設けているため、A社では限度額が10万円だったにもかかわらずB社では20万円だったということもよくあります。例えばA社では融資を断られたけど、B社では融資してくれたということがありますので実際に申込みをして担当の方と相談するのもいいでしょう。



◆個人信用情報機関について
銀行やサラ金、信販会社などから金銭を借りたり、返済日に遅れたりした債務者の利用データを管理している機関があります。各銀行や金融業界、信販会社などがそれぞれ信用機関を作っており、相互に情報交換を行っています。一日でも返済日が遅れてしまうと、これらの情報機関にブラックリストとして残ってしまうということを覚えておいたほうがよいでしょう。


１．ＣＲＩＮ（クリン）
全国信用情報センター連合会、全国銀行協会、社団法人日本クレジット産業協会の三者が、旧大蔵省及び旧通商産業省の指導を受けて構築した個人信用情報の相互交流ネットワークのことです。各機関の会員は加盟する個人信用情報機関を通じて、他業界の信用情報を照会できるようにします。こういった情報交換を図ることにより、過剰貸付の防止、多重債務者発生防止に効果をあげています。
【Credit　Information　Networkの略】

２．株式会社ＣＩＣ
クレジット取引を行う企業に限定した会員制の信用情報機関のことです。個人信用情報の収集・管理・提供・開示を通じて円滑な運営に役立てます。
【Credit　Information　Centerの略】

３．全国信用情報センター連合会
全国の消費者金融会社が運営している個人信用情報の交換機能を持つ個人情報機関です。消費者にとっては迅速な与信判断による円滑な資金融資が受けられ、一方貸す側である個人信用情報機関の会員（与信企業）にとっては、過剰貸付や貸倒れ防止等のリスク回避が図れることになります。

４．全国銀行個人信用情報センター
全国銀行協会が運営している組織で、銀行におけるローンやクレジット取引情報を扱う個人情報機関です。消費者の取引情報を知ることにより会員である銀行の過剰貸付や貸し倒れ防止に役立てます。

５．株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューロー（ＣＣＢ）
外資系金融会社が中心となって設立した個人信用情報機関です。特定の背後組織がないため、比較的自由に情報を集められます。



◆ブラックリストについて
ローンでは各消費者情報信用機関で管理されている個人情報のことです。銀行やサラ金、信販会社などから金銭を借りたり、返済日に遅れたりした債務者の利用データが掲載されます。ブラックリストの登録機関は５年間だと言われています。
なお、これとは反対にホワイト情報というものも存在します。